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国際化工株式会社 マルケイmellina
ホーム > トピックス > 品質技術情報 > 環境省の今後の対応方針は
 

品質技術情報

   


2005年3月 環境省
1.これまでの調査結果
1) 「化学物質の環境実態調査及び野生生物の影響実態調査」
概 要: 水質、底質、土壌、大気の4媒体及び野生生物における濃度を測定した。野生生物においては、体内の特定の化学物質の検出状況と異常との間に特定の因果関係は見つからなかった。
2) 「生態系への影響評価のための魚類を用いた試験」
概 要: メダカに対しては一般環境中の濃度に比較的近い濃度で内分泌かく乱作用を有することが推察される物質が見つかった。
3) 「ヒト健康への影響評価のためのほ乳類を用いた試験と疫学的調査」
概 要: ラットにおいては一般環境中の濃度に比較的近い濃度で内分泌かく乱作用が推察された物質はない。
2.今後の方向性
1) 基本的な考え方
 天然のホルモン様物質(植物エストロジェンや人畜由来のホルモン物質等)があり、環境中の実態把握に際して、 これらの化学物質からの暴露についても視野に入れる必要がある。
 内分泌かく乱というメカニズムを注意深く見るとともに化学物質の様々な対生物作用やそれによって発現する有害性を総合的に 捉える視点が重要である。
2) 物質のリストアップについて
 ある時点で対象とすべき物質をリストアップすることにより、あたかも 内分泌かく乱作用が認められた物質であるかのような誤解を与える懸念があるとの指摘もあることから、今後 は、一時点でのリストアップは行わず、試験対象として取り上げる物質を選定するための考え方、評価の流れを 明確にしておくことが望ましい。
3) 今後の対応
 (1)野生生物の観察、(2)環境中濃度の実態把握及び暴露の測定、(3)基盤的研究の推進、(4)影響評価、 (5)リスク評価、(6)リスク管理、(7)情報提供とリスクコミュニケーション等の推進を基本的な柱とした。
/以 上
【解説】2005年3月に環境省は、化学物質の内分泌撹乱作用に関する今後の対応方針ExTEND2005 (Enhanced Tack on Endocrine Disruption 2005)を発表し、野生生物への影響把握、リスクコミュニケーションを強化する一方で、 1998年に策定された環境ホルモン戦略SPEED’98にあった、疑わしい65物質リストを廃止するなど、大きな転換を図っ ている。不確定な部分の多い時点(1998年当時)で作成した物質リストが、内分泌かく乱作用を引き起こす物質のリストとして 認識され、誤解、風評被害などがおき、その意味するところがあいまいであったことを認め、考え方を整理するために、今回、物質 リストを廃止するに至っている。
(プラスチックス1月号 '06/01/01発行)
   
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